石垣市議会 2020-12-08 12月08日－03号
また、このことにつきましては、行政実例にも示されております。 ○議長（平良秀之君） 花谷史郎君。 ◆12番（花谷史郎君） 今回、スピーディな処分をしたという話もありますけども、ただまだ刑事事件等も含まれますので、警察の調査などが終了していない段階では、まだどのぐらいのいわゆる罰になるのか、またはもしくは無罪になるということもあるかもしれないです。
また、このことにつきましては、行政実例にも示されております。 ○議長（平良秀之君） 花谷史郎君。 ◆12番（花谷史郎君） 今回、スピーディな処分をしたという話もありますけども、ただまだ刑事事件等も含まれますので、警察の調査などが終了していない段階では、まだどのぐらいのいわゆる罰になるのか、またはもしくは無罪になるということもあるかもしれないです。
次に、翁長久美子議員から軍事基地等対策特別委員会の決定事項を報告するようにとの発言があった件について、行政実例上は、付託事件以外のものについては会議規則における委員長報告に関する規定は適用されないとなっていますが、法令上特に禁止条項がありませんので、今回の件については報告を求める要望がありましたので、金城隆軍事基地等対策特別委員会委員長より結果についての発言を求めます。
民法第96条で規定する和解につきましては、民法、民事訴訟法上の和解及び訴訟提起前の服務行政実例があるということも認識しておりますが、当事案は、森林法に基づき指導した事実確認の結果、本人の故意あるいは過失のないことを踏まえ、顧問弁護士による相談をした結果に基づき、民法703条による不当利得の損失補償による請求がふさわしいと回答を得て事務を進めていったところだと認識しております。
この改正によって、予算と議会の議決との関係については、従来行政実例上、款項が議会の議決科目であって、目節が長の執行科目とされてきた運用が法令上確認され、我々議会人は議会活動、予算審議ができてきたのだと考えます。議会の議決の対象、議決科目は款項だけであって、目節に及ばないことは明確にされております。
議員が委員等に就任することは、行政実例、全国市議会議長会及び全国町村議会議長会において、適当ではないとの報告・通知により、全国的に委員就任を辞退する議会も増加傾向にあることから、本町においても検討を行ったところでございます。
しかしながら、一応任期の保障があるという趣旨からも、解職についてはそれ相当のやむを得ない事由のあることを要求すべきであると解される行政実例がございます。解職の理由として、それ相当のやむを得ない事由とはいかなるものなのか、お示しいただきたいと思います。 ◎市長（宜保晴毅） お答えいたします。
◎総務部長（宮国高宣君） まず最初にですね、行政実例によれば、議会に提出する議案の内容としまして契約の目的、方法、金額、相手方等を明示すればよいとされております、基本的に。今回の議案で議会から、入札経過書の提出を要求されました。それによって一応提出はしました。
そこに上下関係はなく、また地方自治法第157条では、市長など地方公共団体の長は、区域内の公共的団体に対する指揮監督することができる旨の規定は盛り込まれておりますが、これは異なる自治会同士のトラブルなどがあった場合に調整を図るといったことを想定しているものであり、自治会の役員の選任行為等の内部組織には及び得ないものとの見解が行政実例で示されております。
◆21番（大城敬人議員） 先ほど渡具知武豊議員がお読みになったと思うんですが、いわゆる行政実例等の参考書によりますと、諮問についてこのようにあるんです。「諮問した側は答申を尊重すべきものであるが、法的にはその内容に拘束されることはない」とあるんです。いいですか。拘束されることはないと。先ほどご答弁で「そのとおりです」と言われたんです。
また議員になったときから基金等の現金を定期預金以外の金融商品で運用することで歳入増につながるのではないかと行政実例を調査していたところに、この記事が目に飛び込んできたとき、物すごい感動を覚えました。行政は民間と比較して巨額の基金と歳計外現金及び借金があります。
地方自治法第92条の２に該当するかどうかの判断にあたってはいくつかの検討すべき要件がありますが、判例、行政実例等を調査し、次のとおり判断しました。 （１）宮古島市と有限会社沖西建設の取引が法でいう「請負」にあたるか。法でいう「請負」は「一定期間にわたる継続的な取引関係にあること」が必要でありますが、宮古島市と有限会社沖西建設との取引はこれに該当します。 （２）調査すべき取引の期間。
しかしながら一方で、先ほどの行政実例でしょうか、いわゆる決算認定と同時期に、この議決を求めても差し支えないものとするという判断をするのであれば、それは既に行政手続の一環の流れであって、むしろ条例化して、その流れはこういう形を出すのであれば、条例化をしたほうがスムーズにいくのもあるのかと考えてしまいますが、しっかりとこの未処分利益剰余金を求めることができるというのであれば、やはり議会には審議できる状態
これまで剰余金の処分に際しては、同法により細かく制限が定められていたため、決算認定議案の１議案として提案し、利益処分の議決と決算認定の議決をあわせて受けることも差し支えがないとの行政実例等の考え方で提案してきましたが、改めて議会の議決の対象であるということを明確にすべきとの同法の改正の趣旨にのっとり、決算認定議案と分けての提案となりました。
これまで剰余金の処分に際しては、同法により細かく制限が定められていたため、決算認定議案の１議案として提案し、利益処分の議決と決算認定の議決をあわせて受けることも差し支えがないとの行政実例等の考え方で提案してきましたが、改めて議会の議決の対象であるということを明確にすべきとの同法の改正の趣旨にのっとり、決算認定議案と分けての提案となりました。
機械的な作業ばかりではなく、法令や行政実例などに精通していなければなりません。住民のプライバシー情報を扱い、高度な守秘義務を負うからこそ公務員が扱うべき業務ではないか。見解を問います。 (2)本庁舎の市民課窓口で扱う業務は、年間何件でしょうか。 那覇市の業務量はうるま市とは比較になりません。民間委託では個人情報が漏えいする危険があり、漏えいした場合、取り返しはつきません。撤回を求めます。
それから、特定の内閣もしくは地方公共団体の執行機関については、これらの機関自体が存続するように、もしくはしないように影響を与えるものであると、これが行政実例で記されてございます。 ○議長（伊良皆高信君） 石垣 亨君。 ◆19番（石垣亨君） ひとまず置いておきます。 ＰＴＡとは何かと言われましたら、一言で答えるんであれば「さまざまな面での教育環境の整備の支援」このように言うことができると思います。
債務負担行為が発案権を侵すことになるかどうかというのは、今のたしか総務省の行政実例によれば、執行部と市長と議会が話し合って解決してくださいというような、つまり実情に合わせて発案権の侵害かどうかは解決すべき問題だという解釈がたしか出ているかと思っております。
これは、できるという行政実例がありまして、それは調べております。大丈夫です。 （議員の声あり） ◎副市長（長濱政治君） 当たるという話を言っておりました。
それから3点目の、恐らく76条許可をしたことについての瑕疵の件と理解しているのですが、まず、これは御詳解しますけれども、土地区画整理法の法令要覧の行政実例というのがございまして、質問に答える形、その答える方はその当時は建設省の計画局部長ということになっておりますけれども、その実例によりますと土地所有権と76条許可との関係について、回答がございます。
なお、参考までに申し述べますと、昭和50年10月１日の行政実例で「「公有地の拡大の推進に関する法律」により設立された土地開発公社が行う現金の支出、財産の取得、管理又は処分、契約の締結等について住民監査請求をすることはできない」という行政実例が出ておりますので、参考まででございますが、ただ最終的には監査委員のほうが判断すべきことと思われます。